令和6年第1回庄原市議会臨時会が1月26日に開催され、主に損害賠償額の決定や補正予算案が審議された。特に、物価高騰に対応した経済支援策についての議論が重要視されている。
会議は午前10時に開始され、坂本義明副議長が議長の職を代行した。最初に令和6年1月1日の能登半島地震で亡くなった方々への黙祷が捧げられた。続いて、会期は本日1日限りであることが決定された。
次に、亀山慎也生涯学習課長が損害賠償額の決定について説明した。一連の事故は、昨年9月に市の体育館駐車場で発生し、被害額は13万5,080円で全額保険対応だ。この事故による人的被害はなかったと報告され、より一層の施設管理の徹底を誓った。質疑には拉致がなく、報告は完了した。
続いて、福本敬夫財政課長が令和5年度の一般会計補正予算について説明した。本補正予算では、国からの物価高騰対応支援交付金を基に、住民税均等割のみ課税される世帯に10万円を支給する事業が提案された。また18歳以下の少子家庭には5万円の加算も計上している。補正予算政は1億5,459万5,000円であり、賛成全員の同意により可決された。
報告を終えた後は、予算決算常任委員会に付託された補正予算案が審査され、全議員の賛成で可決された。これにより、未曾有の物価上昇に対する市の支援策が具体化した。議会は10時49分に閉会した。