庄原市では、令和６年度施政方針にて、人口減少対策や出生数の減少が最大の課題として強調された。
特に、出生数が合併以後最少の114人となる中、施策の緊急性が求められるとされている。その背景には、若年層の人口減少が挙げられ、若者を呼び込む為に、移住施策の強化や育てやすい環境を整える必要がある。市長の木山耕三氏は、地域マネージャーの配置などにより、受け入れ体制を充実させてきた結果、転出超過が98人にまで減少したことを明らかにした。
しかし、若者の転入が進んでも、出生数の減少を踏まえた施策のさらなる充実が必要とされ、具体的には、保育所ICTシステムの導入や不妊治療の助成拡充が期待されている。市内の若年層の動向を反映した対策が重要であり、これによって、若年世代の定住が促進され、出生数の向上に繋がることを目指している。
一方で、市職員の退職者が増加しつつある中、職員の労働環境の改善も忘れてはならない課題である。多くの職員が加わり、協力して地域振興に取り組む体制の強化が求められている。市民からの声を吸い上げることが、政策の改善に繋がる。
また、庄原市民会館及び庄原自治振興センターの役割が強調されている。これらの施設は、避難所としての機能を持ち、災害時には地域の住民に重要な役割を果たす。防災体制の強化を図り、地域住民の安心のための整備が進められ、本市の防災力向上に寄与する見込みである。市の次のステップとして、新年度に向けた取り組みを進め、地域の活性化、若者の定住促進、育成環境の整備が進むよう、全力で取り組んでいく姿勢が示された。