令和6年第3回庄原市議会定例会が、6月26日に開催され、様々な重要な議題が討論された。主なテーマは地方自治法の一部改正と食料供給困難事態に関連する法律であり、特に地元の農業に与える影響が大きく懸念されている。
松本みのり議員は地方自治法改正について言及し、国と地方自治体の関係が不適切に変わる可能性を指摘した。"この改正法は、地方自治体への国の関与が強化され、自治体の判断が制約される懸念がある"と述べた。これに対し、木山耕三市長は改正の意図を説明し、"必要最小限の範囲で適切な運用が求められる"と強調した。
また、食料供給困難事態対策法についても関心が寄せられた。この法律の下、国は急激に不足が生じた食料に対して指示を行えるようになる。松本議員は市民からの問い合わせを通じ、この法律が無知のもとで実施されることを懸念し、「事業者や農業者の不安を軽減するためには、必要な情報提供が不可欠」と語った。市長は法改正における野党の意見を敬意を表しつつ"市としても慎重に対応していく必要がある"と応じる。
さらに、比婆牛ブランドについても重要な議論があった。市長は"比婆牛復活とそのブランド化を進めることが、地域経済に寄与する"と答えた。農家の高齢化や生産コストの上昇が、経営環境を脅かしていることも指摘された。道下和子農業委員会会長は"担い手の育成を継続的に支援し、農業の未来を見据えた計画が必要"と強調した。
福山権二議員は、農業委員会との連携強化を求めた。市長は、施策を更に推進する上で、農業委員会からの意見を重視するとし、"農業の支援に必要な情報を集約することが重要である"と述べた。議会は、農業の現場と市の連携を強化し、持続可能な農業の実現に挑む姿勢を示している。
最後に、議会全体が一致して地域農業の振興に取り組むことの重要性が再確認され、松本議員は"地域ごとの特色を生かし、農業が持つポテンシャルを最大限に活かさなければならない"と締めくくった。