令和５年１２月２１日、庄原市議会では定例会が開かれ、重要な議案が数多く可決された。
本会議では、広島県市町総合事務組合の共同処理事務の変更に関する議案が審議され、その結果、賛成全員での可決となった。市長、木山耕三氏が提案理由を説明し、質疑では異議がなく、議案は滞りなく処理された。
続いて、予算関連の議案として、令和５年度庄原市一般会計補正予算第７号と国民健康保険特別会計補正予算など、合計９議案が一括で議題となった。委員長、赤木忠徳氏は質疑応答において、物価高騰に関連した支援事業の詳細を説明し、「低所得世帯への生活支援金は年明けに給付される見込み」と述べた。これに関して多くの質疑があったものの、全議案は賛成全員で可決される結果となった。
また、重要な発議である「核兵器禁止条約の実効性を高めるための意見書」が提案され、桂藤和夫氏が内容を説明した。この意見書は、国際的な核兵器禁止の機運を活かし、日本が主導的役割を果たすことを求めるものであり、満場一致で可決された。
同時に、ガザ地区における人道的停戦に対する政府のイニシアティブを求める意見書も審議され、こちらも賛成全員で可決された。議長、林高正氏は「日本が国際社会で重要な役割を果たすための行動が求められる」と強調した。
議員の派遣についても決議が行われ、今後の市民との対話の場を設けるための準備が進められる。議会の全体会として柔軟に対応する姿勢が示された。
最後に、閉会中の各常任委員会による継続調査が確認され、今期の定例会は無事終了した。