令和元年第4回庄原市議会定例会は、9月2日午前10時に開会され、市長から各社の経営状況に関する報告が行われた。
特に庄原市総合サービス株式会の経営状況には、多くの議員が関心を寄せた。行政管理課長の加藤武徳氏は、同社の経営状況を報告し、平成30年度の決算が赤字であったことを強調。しかし、今後は新たな事業計画を進め、黒字化を目指す意向を示した。
また、庄原市農林振興公社の松永幹司農業振興課長は、農作業受託事業や新規事業の進展に関する報告を行い、特に持続可能な農業推進の重要性を強調した。全体的に、各社からの報告は減収や経営の厳しさが目立つものだったが、底力を持って新たな施策の実施や経営改善に努める姿勢が感じられた。
財政課長の中原博明氏は、順調に進められた健全化判断比率についても説明し、実質公債費比率の改善などを報告したが、依然として収入未済額の多さが懸念材料として指摘された。特に、経常収支比率の悪化や不納欠損額の増加は課題であり、今後の対策が求められる。
また、この日の議会では、庄原市が設置する一般廃棄物処理施設の条例改正や、消防団条例の改正、さらには保育所設置及び管理条例の改正など、多岐にわたる案件が可決され、特に財政運営に関する重要な議決が行われた。市長の海外出張について議論が交わされ、市政運営に対する真摯な姿勢が求められている状況が続く中で、議会は市民の忍耐力を試すような複雑な環境にあるようである。
このように、庄原市は厳しい状況下にあっても、今後さらに進化し続けることを目指し、各取組を進めていく方針が確認された。成果が市民に還元されるよう、引き続き努力が必要である。