令和元年12月20日に開催された庄原市議会定例会では、重要な議案が多数可決されました。
特に、庄原市会計年度任用職員の給与に関する条例は注目を集めています。議案第129号では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する基準を設け、正規職員との格差を縮小することを目的としています。赤木忠徳委員長（総務常任委員会）は、「臨時非常勤制度の厳格化と給与の改善を図ることで、職員の身分を安定化させようとしています」と述べました。その結果、賛成全員での可決となりました。
続いて議案第130号として、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う条例整備案が上程され、こちらも同様に全会一致で可決されました。この改正により、会計年度任用職員の管理がより適正に行われることになります。
さらに、空き家対策を強化するための条例案（議案第131号）や下水道事業の設置に関する条例案（議案第132号）も全員賛成で承認されました。林高正委員長（企画建設常任委員会）は、「市が把握する危険な空き家に対しては、適正管理を促しながら必要な措置を迅速に講じていきます」と報告しました。
また、議案第138号の庄原市診療所設置及び管理条例の改正も、医療サービスの改善を目的に可決されました。土曜日の診療を終了し、平日診療を午後に限定することで、効率的な医療提供を目指す狙いがあります。
議会では、地域医療の維持を求める意見書や免税軽油制度存続に関する意見書も通過し、市の意向が明確になっています。加えて、庄原版ＭaaＳの推進決議も採択され、市民の生活交通の利便性向上が期待されています。
最後に、全ての議案が賛成多数で可決され、今定例会は円満に終了しました。市議会は今後も市民のために必要な施策を積極的に進める意向を示しています。