令和元年９月24日、庄原市議会にて開催された定例会では、地域振興や水道事業の整備計画、観光施設の収支、ひきこもり支援に関する多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に水道事業では、川手地域や濁川地域の住民が水道未整備地域の課題を強調した。市長は、現在進行中の拡張計画により、全市域の水道普及率を94%に引き上げることを目指している。設置管理される配水管や利用者が設置する給水管の整備についての課題が挙げられ、特に新たな住宅建設者への給水契約の状況が影響を及ぼすことが指摘された。
また、観光関連施設については、特に指定管理者制度の下で運営される施設の収支が問題視された。指定管理制度の目的は、民間の能力を活用し住民サービスの向上と経費削減を図ることであるが、市内の施設においても収支のバランスが問われている。市長は、収支のマイナスがあるものの自主事業により経費を確保していると述べ、市としても適切な運営が行えるよう助言を続ける姿勢を示した。
さらに、ひきこもりの問題に関しては、議員からの指摘を受け、厚生労働省の動向を踏まえた支援体制づくりが求められていることも報告された。市長は、地域共生社会の実現に向けた支援の重要性を強調し、相談窓口の整備に向け連携を進めていきたいとの意向を表明した。
このように、本市においては地域の特性を考慮した施策が進行中であり、それに伴う課題も継続して認識されている。市としては見解を共有しながら、地域振興に努める必要があると考えられる。