令和2年第3回庄原市議会定例会が6月9日に開かれ、多くの議案が議論されました。特に注目されたのは、財政関連の報告や条例の改正案であり、これらは市民生活に直接影響を与える重要な内容を含んでいます。
会議では初めに、会期が本日から6月26日までの18日間と決定されました。それに続き、報告第10号から第12号にかけての継続費や繰越明許費の報告が行われ、高額な費用の繰越しが見込まれていることが明らかになりました。特に報告第10号の中原博明財政課長は、47億6,883万円のうち、令和元年度の支出済み額を差し引いた残額の繰越が1億3,481万2,400円であると説明しました。
また、特に深刻な問題として浮かび上がったのは、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減です。
坂本義明議員の質問に対して、財政課長は「新型コロナウイルスの影響により、今年度の事業は厳しい見通しがある」と強調し、事業の完了時期についても令和3年3月の目処であるが、状況によっては further見直しが必要である可能性が示唆されました。
重度心身障害者医療費支給条例の見直しも大きなテーマとして議論されました。この条例は、人工呼吸器等装着者に関して所得制限を緩和するものであり、必要な医療支援を受けられるようにするための改正案が可決されました。保健医療課長は「特別な事情があると市長が認めた場合は、所得制限を適用しない」旨を説明しました。
最後に、議案第105号、106号及び107号が原案通り可決され、特に庄原市税条例改正案では、新型コロナウイルス対策として、納税者の影響緩和を図るための措置が含まれています。さらに、施設利用や市の公共設備に関する様々な議題が付託され、市の運営方針に関して活発な意見交換が行われました。
今後、この会議から出された意見や決定が実際の市民生活にどう影響していくのか、多くの市民が注視しています。