令和5年12月15日、第5回庄原市議会定例会が開催され、各議員が地域の重要な問題について議論を交わした。特に高齢者向けの市営住宅整備が焦点となり、入居希望者の増加を受けて、福祉向上のための施策が求められる。
議会では、これまでの市営住宅の利用状況や、老朽化した住宅への対応について、赤木忠徳議員が特に注目した。市内の商業地域に位置する老朽化した市営住宅は、入居希望者にとって魅力的な選択肢となり得る。
藤木百合子議員は、高齢化の進行とそれに伴う住宅問題について問い直し、入居率や高齢者向け優良賃貸住宅の供給不足について言及した。今後、住宅事業において、高齢者が住みやすい環境作りが一層重要になるだろう。
これに対し、市長の木山耕三氏は、現在の市営住宅の運用状況を踏まえつつ、バリアフリー機能の導入や緊急通報システムを強化する方針を示した。また、庄原市の介護保険制度の財政状況についても言及し、介護サービスの質改善によって利用者の負担軽減と、いきいきとした生活を支える施策の必要性を強調した。介護保険料については、国による負担割合の引き上げと合わせて、市民の生活保護の拡充に取り組む意欲を見せた。
さらに、青木忠徳議員は、公共交通機関利用の促進へとつながる鉄道の重要性を再確認し、特に芸備線の利便性に関する改善案を提案した。市民のニーズに応じた適切なダイヤ作成を求め、鉄道の価値を最大限発揮するような施策を実施する必要があると訴えた。
庄原市の景気対策としては、国の経済支援策を踏まえた重点対象への支援が大切であり、市が主体的に動くことが求められている。特に、高齢者や低所得者への支援策を充実させ、所得向上へと繋がる動きが重要視されている。市としての意見や要望が国に的確に伝えられ、市の実情に合った支援が講じられることが期待される。