令和6年6月25日に庄原市で開催された定例会では、さまざまな議題が議論の対象となった。特に、移住定住施策や農業支援の重要性が強調される中で、市が今後どのような取り組みを行うかが焦点となった。
市長、木山耕三氏は「庄原いちばんづくり留学事業」が新たな移住者の確保に貢献する意義を指摘し、新規就農者向けに、農地付き空き家の買い取りと貸し出しを進める意向を示した。しかし、農地の取得は農業法により困難であるとの現実も説明された。
また、移住希望者の受け入れ体制についても言及され、地域の協力が人口減少対策には欠かせないとの認識が示された。特に、地域の人との触れ合いや交流が移住の魅力になるという意見があり、これを実現するためには地域振興の強化が重要視された。
議員からは、合併浄化槽の設置に対する補助金制度の検討が求められており、特に飲食店などの新規事業者支援の必要性が指摘された。市長は「地元事業者との連携による支援策の拡充」を約束し、移住促進に向けた具体策が求められた。
さらに、移住者が持つ新たなビジネス創出の可能性も論じられ、地産地消の理解促進や地域の魅力向上に繋がる内容が提案された。特に、オーガニック給食の普及による地産地消の推進が移住者集客に効果を持つとの見解が出され、その実現に向けた努力が期待された。
最後に、市は「農業者や新規事業者を支援し、地域全体の活性化を図るためにホームページなどを通じて情報発信する」との意向を示しつつ、地域の人々の協力が不可欠であることを強調。このように地域に密着した政策こそが、今後の人口減少対策を一層強化するものとし、関係者が一致団結して移住定住の施策に取り組んでいく考えが確認された。