令和5年第4回庄原市議会定例会が9月4日に開会された。
市の主要課題である経営状況が多くの市出資法人において報告され、特に市民の暮らしに直結する製品やサービスについての経営成績に注目が集まる中、庄原市総合サービス株式会社の報告が行われた。行政管理課長の関浩樹氏が述べた。
同社は、資本金1,000万円で設立され、庄原市の100％出資企業。経営不振が続く中、令和4年度の営業利益はマイナス770万円を超え、さらなる約1億円の赤字が見込まれるという厳しい予測が提示された。この要因として、関浩樹氏は原材料費の高騰を挙げ、特にごみ袋受託事業が苦戦していることを強調した。
また、農林振興公社に関して黒木和彦農業振興課長が報告した。昨年度の売上高は約1億6,800万円で、経営損失が639万5,870円に達した。令和5年度の計画は黒字回帰を目指す方針とのことだが、事業の再構築が急務とされていた。
続く報告の中では、特に庄原さとやまペレット株式会社が、自社製造が欠かせず難航していると報告された。原材料価格の高騰が影響しており、他社製品の販売を頼りにしている状況は開発投資の停滞を意味する。支援が求められる分野でもある。
財政課長の福本敬夫氏が翻訳された正確な数字を元に、財政健全化判断比率や経営状況も示され、現状分析と今後の課題が指摘された。特に、物価高騰による影響が各部門の経営に影を落としている。
庄原市は、この厳しい経営環境の中、補助金のリスク管理強化や効率化の推進を目指し、住民への説明責任を重視した。市長の木山耕三氏は、行政課題の指摘を受け止め、対応策を進める考えを示した。市民への具体的な説明は今後の重要なテーマとして位置付けられている。
また、決算に関する報告が続き、今後の議案に関しても慎重な議論が期待される中、予算決算常任委員会の設置についての提案もあり、確認された。今後、この議会の報告内容が市民にどのように伝わり、実行されていくかが引き続き注視されている。