令和5年9月28日、庄原市議会定例会が再開され、重要な議案が多数審議された。
特に、令和4年度の各種決算に関する認定議案についての意見が注目を浴びた。予算決算常任委員会の赤木忠徳委員長は、令和4年度一般会計の歳入歳出決算規模が312億5,000万円から333億4,000万円へと増加した背景を説明し、経済対策や新型コロナウイルス対策に伴う歳出の影響を指摘した。
多くの議員は、討論を通じて現状の国民健康保険制度について意見を交わした。特に、日本共産党の谷口隆明議員は、健康保険特別会計や後期高齢者医療制度の改悪が市民生活に悪影響を及ぼす危険性を強調した。同議員は、「2024年度からの準統一保険料率が大幅な引き上げを引き起こす」と警鐘を鳴らした。
また、意見書「健康保険証の継続を求める」の提案も重要な議題となり、多数の議員から賛同を得た。この意見書に賛成している議員らは、マイナンバーカードに依存することの危険性や、現在の健康保険証を廃止することへの懸念を表明した。
一方で、マイナ保険証を推進する意見も存在し、立場の異なる議員たちが議論を交わした。横路政之議員は、マイナ保険証の導入に伴う医療の利便性向上を訴えた。
最後に、発議第9号により、保育所等保育施設での人員確保と処遇改善が求められる意見書が全会一致で可決された。この意見書は、子供の命と安全を守るために必要不可欠な措置であると強調された。
今回の定例会では、市民生活や社会福祉の重要な問題に対する多くの意見が反映された。今後の政策にどのように活かされていくのか注目される。