庄原市議会の令和２年第６回定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に、人口減少や学校の統廃合問題、森林振興策に関する議論が目立った。
まず、田部道男議員が人口減少に関する議題を挙げ、市立学校の適正規模・適正配置基本計画について質問。市長は、子供たちの将来を見据え、地域の教育環境を整える重要性を強調した。また、本市では現在19校の小学校があり、来年度から統合される学校が出てくるといった状況が報告された。
坂本義明議員の一般質問では、駅前の活性化についても言及した。リニューアルオープンした備後庄原駅周辺での活性化策が進められているが、駅周辺に対して引き続き、地域住民との合意形成を図ることの重要性が強調された。
更に、桂藤和夫議員は、森林振興策について質した。昨年度、県内の森林環境譲与税を利用した事業が進められ、特に県民の森と休暇村吾妻山ロッジの協力関係についても触れられた。この取り組みが持続可能な林業へとつながっていくことの重要性が指摘された。
さらに、教育の魅力化についての質問では、市立学校の方向性と地域との関わりについての検討が促された。特に、地域でのイベント活動への参加が“ふるさとを学び、愛着を育む”場になる点が指摘された。市長や教育長は、教育は地域コミュニティの中心として重要だと認識していることを改めて確認した。
最後に、郷土愛を感じられる教育を実現し、多様な進路選択肢を与えられるよう、また市民および地域とのより強い連携を図るべきとの意見が参加議員から上がった。それぞれの課題に対して行政と市民が協力して地域の活性化・教育環境の改善に努める意義が強調され、新たな施策の実行が求められた。