令和２年第５回庄原市議会定例会が再開され、議案の審議が行われた。議案の中で、最も注目を集めたのは、令和元年度庄原市の決算に関する18の議案である。
まず、令和元年度一般会計歳入歳出決算認定に関する議案第136号が賛成全員で認定された。坂本義明議員（予算決算常任委員会委員長）は、決算審査の経過報告を行い、一般会計の実質単年度収支が３年ぶりに黒字に転じたことを説明した。さらに、各種財政指標の改善が見られ、健全な財政運営が行われたとした。ただし、財政調整基金の取り崩しが続いていることや、災害復旧事業の進捗が遅れている点も指摘し、さらなる対策が必要であると強調した。
次に、谷口隆明議員は、国民健康保険特別会計に対して認定しない立場を表明した。その主な理由として、保険税の負担が生活苦を助長させている点や、制度の見直しが迫られていると指摘した。また、介護保険特別会計についての討論も行われ、保険料の引き上げが続いている状況や地域に適した介護保険制度を求める意見が出された。
さらに、人権擁護委員候補者の推薦に関する議案も一括で審議された。木山耕三市長は、10名の候補者を推薦し、議会からの同意を得ることを求めた。全議案において、賛成多数で承認される運びとなった。
最後に、国の責任が求められる少人数学級の実現を願う意見書が提出され、賛成多数で可決した。この施策は、教育環境の改善を目指すもので、今後の学級編制にも影響を与えることが期待されている。