令和３年第１回庄原市議会定例会が２月１５日に開催され、各議案が審議された。特に注目されたのは令和３年度一般会計予算で、予算案は総額333億円を超え、地域活性化や新型コロナ対策に重点を置いた内容となっている。
市長の木山耕三氏は施政方針において、地域産業の振興や住民の安心・安全の確保を重視する姿勢を示した。特に新型コロナウイルス対策として、事業者支援を拡充する方針を強調し、必要な財源確保へ取り組むことを表明した。
予算案の中では、地域の活性化に寄与するための施策として、新焼却施設や庄原市民会館の改修を含む公共施設マネジメントの強化が挙げられている。また、農林水産業の振興を通じて地域資源のブランド化を図る取り組みも計画されており、地域住民の生活向上を見据えた内容にスコープが広がっている。
一方で、議案第68号の令和３年度庄原市一般会計予算は341億円の予算規模となり、特に重点施策として新型コロナウイルス感染症対策を挙げている。これに関連して、地域経済や市民生活における影響が大きいことから、各課の連携を通じて迅速な対応が求められている。
市民の福祉向上についても、多岐にわたる施策が審議された。例えば、障害者医療や福祉権利擁護に関する新たな条例の提案され、地域における権利の確保と充実が図られることが期待される。また、子育て支援策のさらなる充実や、地域の教育環境の整備も議論された。
さらに、議案第16号や議案第17号などにおいて、福祉政策や介護保険事業についても改正が提案され、ハラスメント対策や感染症対策の強化が求められている。
市道路線に関しては、幅員の変更や新たな道路の認定内容が説明され、道路整備に関する地域のニーズに応える形で進めていく考えも示された。議案第66号の変更は、新しいまちづくりの一環として位置づけられ、今後の地域利用の充実が図られることが見込まれている。
このように、多角的な施策が展開される中、庄原市は今後も地域の活性化や市民生活向上に努めながら、透明性のある施政を進めていく方針だ。