令和4年第5回庄原市議会定例会が12月23日に開催され、様々な議案が討議され可決した。
本定例会では、令和4年度庄原市一般会計補正予算（第9号）から下水道事業会計補正予算（第1号）、一般会計補正予算の第10号まで、合わせて10議案が一括で審議された。
議案に対して、予算決算常任委員会委員長の五島誠議員が審査経過を報告。特に、国からの電気料金助成に関する内容が議論に上った。
採決の結果、各議案は賛成全員による可決が見られ、特に注目されたのが議案第161号、出産子育て応援支援金事業についての質疑だ。国からの情報に基づき、来年度も継続実施する見込みが示された。
さらには、防衛予算に関する意見書も取り上げられた。この意見書では、政府が進める防衛費倍増方針の撤回を求める内容で、賛成の15票、反対の4票で可決された。各議員からは、国民の意志が尊重されるべきとの主張が展開された。
発議第10号として、会計年度任用職員の処遇改善に向けた意見書も可決され、賛成全員の支持を受けた。赤木忠徳議員が提案し、会計年度任用職員の雇用安定に関する問題が指摘された。
また、各常任委員会からの所管事務調査の報告も行われ、博物館・資料館の現状と保育所入所希望の偏在化について調査結果が発表された。博物館の維持管理は喫緊の課題であり、保育施設における保育士確保も今後の重要なテーマとして挙げられた。