令和4年第4回庄原市議会定例会は9月2日に開会し、様々な重要議題が討議された。
初めに、出席議員20名をもって会議が始まり、議事日程が進められた。最初の議題では、会議録署名議員が選任された。続いて会期が決定され、29日間の会期が設けられた。議題の中心は行政関連の報告と条例の改正案、指定管理者の指定についてであった。
庄原市総合サービス株式会社の経営状況についての報告が行われた。この法人は市の出資100％で、業務内容は保育所管理や廃棄物処理など多岐にわたる。昨年度は新型コロナの影響もあり、レストラン「ふらり」が閉店したが、経費削減が功を奏し、経常利益は2,212万5,437円に達した。
次に、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況が報告され、総資産解消に向けて内部改善策が検討されている一方、収益性の維持運営が求められていることが強調された。農林公社の経営状況は安定しているようだが、今後も厳しい環境が続く見込みである。
庄原さとやまペレット株式会社は現在製造ができず、外部依存の状況であるが、品質維持には努力している。株式会社ニュー東城は安定した利益を上げるも、経営の見直しも必要との意見が示された。これらに関して質疑応答が交わされ、市の経済全体を見直す必要性が強調された。
続いては、年度内の経費拡充に伴う各種補正予算案が審議され、特に畜産業支援についての議論が展開された。新型コロナやウクライナ侵攻の影響を受けた経済状況下において、どの産業に対しても支援が求められ、今後の経済見通しが不透明なため、選別的支援策が議論された。また、決算認定についても厳しい意見が相次ぎ、議会としての統一した見解を持つことの必要性が強調された。
最後に、安倍元首相の国葬に関する意見書が提出され、賛否が問われた。反対意見は、法治国家としての議会制民主主義を守る観点から示され、賛成意見は、国民の感情や経済的余裕を背景にしたものがあったが、結局反対多数で否決となった。今後、議会としての機能をいかに有効に生かしていくかが、庁内外を問わず求められている。
市長は、これらの議論を受け止め、財政の健全化や地域経済の振興に向けて、今後の施策を進める意向を示した。これらの議事をもとに、市民生活向上を目指す庄原市のさらなる展開が期待される。