令和４年第４回庄原市議会定例会では、様々なテーマについて活発な議論が交わされた。
特に注目されたのは、交流人口及び関係人口の増加に向けた取り組みである。国利知史議員は、交流人口を増やすための市の施策を問うた。木山耕三市長は、ローカルダイブトレインモニターツアーやおてつたびの試行等を通じて、人を呼び込む施策を強化すると強調した。
また、地域の活性化につながる新たな試みとして、庄原ファンクラブの創設が計画中であり、同志の結束を固める重要なステップと位置付けられている。足羽幸宏いちばんづくり課長は、官民ワークショップを通じて市民と共にアイデアを取り入れることの重要性を語り、広報活動の充実も図っている。
一方で、学校給食の地産地消の推進についての議論もあった。牧原明人教育長は、地産地消率の目標を掲げ、昨年度の実績が33.6%となっていることを報告した。しかし、野菜の規格供給が難しいとの課題も指摘され、地産地消の推進のためには一層の努力が必要であるとした。農業振興課長は、繁殖雌牛の減少を危惧し、どうして増頭するのかが課題だと述べた。特に、比婆牛を育成する上での支援が重要であると強調した。
続いて、部活動のあり方に関する質問があり、現在は教育課程に含まれず、特別活動として位置付けられていることが確認された。教育長は、部活動が生徒にとって貴重な経験であり、自発性を養う重要な機会であることを強調した。
また、部活動における地域移行の検討状況について、教育現場における実践的な議論が必要であるとも指摘された。進行中の外部指導者の配置等により、教員の負担軽減を図り、さらなる改善を目指す旨が説明された。
最後に、地域交通問題についても取り上げられ、生活交通の質向上が求められた。市長は、地域の実情を踏まえた交通計画の進展について言及し、利便性向上を図るためにさまざまな施策を並行して実施する必要があると語った。議会では、今後の施策について、市民の声を十分に取り入れた対応を求める声が上がった。
このように、多岐にわたるテーマについて意見が交わされ、地域活性化や教育政策への道筋が模索された議会であった。