令和4年3月22日に開催された庄原市議会定例会では、議案第55号から議案第70号までの予算案および条例案を含む多岐にわたる議題が審議されました。特に、令和4年度の一般会計予算案について、市長が施政方針を述べる中で新型コロナウイルス感染症の影響や豪雨災害からの復旧を強調し、緊急の施策が求められている状況を示しました。
市長は、令和4年度の予算規模を312億4710万円とし、前年同比6.3%の減額を認め、主に災害復旧事業に29億円を計上したことを報告しました。また、健全な財政運営に向けて、持続可能な施策を進めていくことを確認しています。具体的には、人口減少対策や地域産業の振興が議論され、地域内外の活性化に繋がる見込みが示されました。
議案第56号および第57号は、住宅資金特別会計および歯科診療所特別会計予算が議論され、その運営に基づく予算の承認が得られました。これにより、今後の医療や福祉サービスが引き続き提供されることとなります。
また、職員給与に関する条例も審議され、今年度における給与改定案が了承され、職員や会計年度任用職員への処遇が改善されることが期待されています。
最後に、公共施設の指定管理に関する議案が多数通過し、地域団体や法人に管理を委託する形を取りながら、地域の実情に即したサービス向上を図っていくことが決議されました。これにより、地域の福祉や文化の充実が促進されることでしょう。