令和3年12月13日、庄原市議会は定例会を開催し、複数の重要議案について審議が行われた。
特に注目を集めたのは、令和3年度庄原市一般会計補正予算（第7号）である。この補正予算は、長期化する新型コロナウイルスの影響を受けた施策の調整や、特に子育て世帯への支援を充実させるためのものである。財政課長の中原博明氏は、「この補正予算案は、対象となる児童1人当たり5万円の特別給付を行うもので、必要な支出を盛り込んでいる」と述べた。議会の審議の結果、19名の議員全員がこの予算案に賛成し、原案通り可決された。
また、指定管理者の選定に関する議案も取り上げられた。運営が行われるのは庄原市交流宿泊施設、桜花の郷ラ・フォーレ庄原である。企画課長の東健治氏は、「指定管理者としてグループ企業である株式会社サンヒルズ庄原が提案されており、運営の効率化及びサービス向上が期待されている」と説明した。特に市長は、本施設が市民の健康と観光振興に寄与することを重要視している。
その他、庄原市の特産品開発においては、道の駅たかのでの販売やオンラインショップの活用についても議論された。商工観光課長の山根啓荘氏は、「庄原市の特産品を広島市のアンテナショップ等に出品していく、さらに宣伝を強化する必要がある」と強調した。
農業や都市開発の分野では、ドローンを使ったさまざまな業務の拡充についても話題になった。より効率的な捕獲作業や逆に環境保全に向けた利用方法が模索されており、主に農林振興課がその取り組みを進めている。市長は、特に「ドローンを利用した新たな技術の導入が、農業生産の向上につながる可能性がある」と述べた。
教育分野では、庄原市の学校運営協議会の取り組みが議論された。教育長の牧原明人氏は、「地域と連携しながら孩子の育成へ向けた教育環境を整備していくことが基本方針」と述べ、今後も高齢化による教職員の負担軽減に努めることを強調した。
庄原市議会は、多岐にわたる議題を通じて市民の生活基盤の充実と地域活性化を目指しており、今後の活動に期待が寄せられる。