令和2年9月23日、庄原市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済と各種施策について議論された。市長の木山耕三氏は、コロナ禍に対応した新しい生活様式の実現に向けた具体的な施策について説明した。
まず、定員マネジメントプランに関して、市の職員数は563人から513人に削減されている。市長は新たな行政ニーズへの対応として、将来的に必要な職員数を確保することが重要であると述べた。また、現状では市内における職員の仕事量が増大しているため、職員の精神的・肉体的負担増加が懸念されている。今後は組織体制の見直しも含め、人材育成の徹底を目指すことを確認した。
次に、観光業について、庄原観光推進機構（DMO）が設立され、地域資源を活用した観光振興策を実施している。しかし新型コロナウイルスの影響により、観光施設への入場者数は昨年比66%減少しており、今後は近隣地域への観光パターンにシフトし、地元経済を活性化させる方向性を打ち出した。
また、県民の森の運営に関連した株式会社比婆の森の破産申立についても触れた。市長は、湖畔部における指定管理の協定について、見直しが必要であること、また市として経営改善に向けた支援を行っていると述べた。担当課長は、市内事業者への支払いが滞る可能性を指摘し、今後のフォローアップは不可欠であると強調した。
さらに、教育分野でのデジタル化及びICT活用については、市内の学生に対するオンライン学習環境の整備が進められる一方で、教員の業務負担軽減策についても配慮が必要であると指摘された。
このように、庄原市においては新しい生活様式の浸透と、経済や観光の回復に向けて、柔軟かつ斬新なアプローチが求められている。市民の暮らしを守るための政策がこれからますます重要になる中、突発的な事態へのリスク管理と迅速な対応体制の確立も今後大きな課題として浮かび上がる。