令和元年12月3日に開催された庄原市議会の定例会では、様々な議案が審議され、無事に可決された。この定例会では、市の人件費を中心にした予算見直しが焦点の一つとなった。
特に注目されたのは庄原市会計年度任用職員の給与に関する条例案だ。これに対する質問が多く、谷口隆明議員が「フルタイムで勤務する臨時職員146人の今後についての見通し」を求めた。市の総務課長、岡本貢氏は、保育士などの専門職はフルタイムでの任用が見込まれている一方、その他の臨時職員は原則パートタイムでの任用となる方針を示した。月間の予算影響額が3,300万円に上る点について、更なる議論が期待される。
さらに、庄原市の下水道事業に関する条例案も可決された。藤原洋二下水道課長は、今回の条例制定が公営企業会計へ移行するためのものであると説明し、地域住民の生活環境の改善を目指していると強調した。議員からは、使用料の見直し等に関する懸念が寄せられたが、課長は料金改定は適宜行う意思があると表明した。
また、庄原市内の保育所設置及び管理条例の改正案が提出された。この改正により、庄原市立西城保育所の位置変更が行われる。市民からの信頼を得るためにも、丁寧で迅速な工事が求められる。
さらには、庄原市職員の給与に関する条例の改正を含む、複数の条例案が可決され、それにより来年度の予算計画に反映される見通しだ。職員の労働条件改善の動きが重要視されており、今後も引き続き議会内での議論が待たれる。