令和2年第4回庄原市議会臨時会が7月21日、開会した。
会議では、令和2年度庄原市一般会計補正予算第6号および、国民健康保険病院事業会計補正予算第2号が審議された。
議案第111号の提案理由について、市長の木山耕三氏は、新型コロナウイルス感染症の影響に言及し、緊急経済対策を強化する必要があるとの考えを示した。これは、全国で感染者が増加する傾向が見られる中での対応として重要とされる。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額に基づく施策が実施される。財政課長の中原博明氏も、この補正予算の財源として国の補正金を主に考慮しており、補正額は3億2,882万円と伝えた。歳入歳出の計上にあたり、医療提供体制強化や雇用維持支援、地域経済の活性化が中心的な施策になると説明された。
さらに、議案第112号に対して、病院事業の明確な課題に対処するため、オンライン診療体制の整備が求められている。西城市民病院事務長の惠木啓介氏は、発熱外来の強化を図り、医療関係の設備整備へ219万円の予算を計上したと報告した。
また、質疑応答では、五島誠議員が商工振興事業についての制度設計の確認を行い、商工観光課長の足羽幸宏氏は、雇用維持支援助成金の概要を紹介した。この助成金制度は、6月から8月に売上が前年同比で30％以上減少した事業者を対象に取り決めるとし、具体的な支給額は支給対象の従業員数に応じて設定する考えが示された。
最終的に、議案第111号および第112号は賛成全員により可決された。これは、新型コロナウイルス感染症への切れ目のない支援策を反映した重要な予算措置であり、市内・県内の感染症拡大防止と経済支援に向けた一歩とされる。