令和2年12月、庄原市議会では、主要な施策や新型コロナウイルス感染症対策についての議論が行われた。特に、学校における働き方改革は教職員の働き方に多大な影響を与えており、教育現場では、業務負担の軽減を図る取り組みが進められている。
教育長の発言によると、勤務時間外の在校時間を月45時間以下にすることを目標に設定し、校長が責任を持って業務改善に努めているという。また、時間外勤務の管理は、教職員の健康を守るためにも重要であり、毎月の在校時間の管理を行っている。加えて、教職員が自発的に持ち帰る業務についてもできる限り軽減する努力が必要であるとの認識が示された。
議会では地理的表示保護制度（GI）に関する議論も活発に行われた。比婆牛のGI登録は、ブランド化を目指す大事な一歩であり、和牛振興策として注目されている。農業振興課によると、比婆牛は質の高い肉が特徴ではあるが、他のブランド牛との違いを明確にし差別化を図る必要があるとのこと。これについては、生産者の意向も無視できず、県外の優秀な種雄牛との交配についても議論が行われた。
新型コロナウイルスに関しては、職員の健康管理や業務の進行状況に影響を与えている。西城市民病院は、感染防止策を徹底し、職員に必要な健康管理を実施。一方で、県が提唱する感染症対策も行われており、個々の施設がどのように職員断絶を行うか重要である。医療従事者の月1回の定期検査、在宅介護・みとりの支援など、様々な対策が講じられているが、地域の協力が不可欠とされている。
議会では、在宅介護や在宅みとりに関する取り組みも評価された。市長及び関係者は、今後の計画として、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるような地域包括ケアシステムの強化が重要であることを強調した。今後も、農業や地域振興、福祉施策が連携して展開されることが期待されている。