令和元年第4回庄原市議会定例会では、幼児教育や保育の無償化についての議論が展開された。
まず、木山耕三市長は、日本の幼児教育無償化制度の影響について説明した。特に、公立保育所の副食費無償化が市財政に及ぼす影響について、今後見込まれる資金の流動性がある点を強調した。具体的には、無償化により、第2子以降の保育料軽減に必要な費用の一部が国から補助される見込みであり、市が負担する額が大幅に減少する見通しであると述べた。
また、庄原市内における保育所の状況も報告された。高野保育所では、保育士の不足により、3歳未満児の入所希望が受け入れられないという実態がある。市はこの問題に対処するため、充足職員の確保に努める姿勢を示したものの、現実的な課題として職員確保の難しさが挙げられている。現時点では市内に2つの認可外保育施設が存在するものの、児童を受け入れるためには指導監督基準を満たした施設が必要であり、そのバラつきが問題視されている。
次に、幼児教育の推進について。教育委員会は、地域の保育士や教員が連携し、子供の育ちを支える取り組みを進めていると報告した。具体的には、幼稚園や保育所の職員が互いに交流し、実体験を基にした意見交換が行われている。また、新たに設置される子育て世代包括支援センターでは、バランスのとれた子育て支援が行われる予定である。
新たな過疎計画に関する意見も出され、地方創生への取り組みが期待される中、三次市との連携を通じた地域振興策が規画されていることが明らかにされた。特に、農業振興や地域資源の活用においては、広域での協力が重要とされ、県立広島大学などとの連携強化が進められる見込みである。
水道事業の広域化に関して市長は、民営化の検討がなされている現状を説明しつつ、慎重に進める方針を示した。また、子ども・子育て支援新制度においては、認可外保育施設への指導基準が設けられ、今後の運営においては市独自の判断で適切に対応していく必要があるとの認識を示した。
最後に、今後の水道事業については、効率化、人員確保の難しさを訴えつつ、方針を固めることが必要であるとの見解が示された。市長は引き続き、柔軟で持続可能な地域づくりを目指す姿勢を明言し、議会への協力を要請する形で会議を締めくくった。