令和3年第6回庄原市議会定例会が開催され、学校給食での庄原産農産物の使用割合の向上、旧来の生徒指導規程の見直し、さらにアウトドア施設の活用促進事業についての議論が交わされた。
特に、学校給食における庄原産食材の使用率は全体的に31.2%であり、今後は35%を目指すとされている。教育長の牧原氏は、調理職員や保護者との連携を強調し、地域の農産物を使うことは学校だけでなく、広く地域に利益をもたらすと述べた。
一方、生徒指導規程については、各中学校で細かく定められた規定が目立つ。規定の細則が生徒の人権や自己決定権を制限する可能性が指摘される中、教育委員会では、改訂の必要性を認識しているものの、具体的な取組にはこれからの時間が必要とのこと。評価される点も多いが、問題を把握し改善する機会が奔放に与えられるべきとの見解が示された。
また、アウトドア施設活用促進事業では、過去からの調査を基に、新たな方針を策定した。市が有する屋外体験施設を生かし、令和7年度までに具体的な活用・整備方針を定めて実行可能な計画を見据えていると市長が述べた。特に、この取り組みは地域経済を活性化させ、新たな観光資源を生み出す可能性があると期待されている。
それぞれのテーマが担う重要性が強調される中、学校給食は特に地域住民の参加やアクティビティで結びつきが強まる。それが将来的に、庄原市の地域振興や農業振興に寄与することが期待される。市民が一丸となって今回の取り組みを進め、持続可能な地域を作り上げることが今後の課題である。