令和2年12月の招集に基づく庄原市議会定例会は、重要な議題を織り込んで再開された。
特に注目されたのは、地域内での子育て支援や学校統廃合の問題であり、これに対する市側の考えが多く取り上げられた。子育て支援については、現在進行中の包括的支援センターの活動や様々な施策が話題となり、各議員から活発な意見交換がなされた。何よりも住民の意見を聴く姿勢が求められる中、市の取り組みがどれだけ市民サービスに寄与するかが焦点となっている。
加えて、イノシシ被害に関して、農作物保護に向けた取り組みも進められており、行政側が設置する防護柵や電気牧柵の重要性が強調された。市は、特に地域特性を考慮した効果的な施策が整備される必要があると認識している。
また、かんぽの郷庄原についても関心が集まった。市が運営を引き受けた場合のメリットとデメリットが議論されたが、現在の材料不足からの即刻の結論は導き出せない様相だった。市長は、この問題について慎重に情報収集を進め、ふさわしい選択を行う意向を示した。
さらに、第三セクターの経営についての教訓も語られ、庄原市が新たな取り組みを進めるべきだとする声も聞かれた。市民の声を十分に反映させた上で、今後も継続した地域活性化を図る姿勢が求められている。
また、行政職員自身が生き生きと働ける環境づくりも、この議会では重要視された。まだコロナの影響が残る中、地域住民との協力を強化し、災害時にも迅速に対応できる体制を確保することが強調される場面もあった。
このような中、本市がどのように地域作りに向けて進めていくのか、その具体的なビジョンと透明性が今後の鍵を握ることとなる。