令和3年9月29日、庄原市議会では定例会（第4回）が開催され、主要な決算議案が審議された。
今回の会議では、令和2年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定に関する議案が中心に扱われた。議決結果は、賛成全員の支持を得て認定された。
特に、議案第136号と第139号に対する質疑では、国民健康保険に関する制度上の問題点が挙げられ、谷口隆明議員が反対討論を行った。彼は、県による国民健康保険の全県一本化の影響について指摘し、都市部と中山間地の医療環境の違いを考慮した制度設計の必要性を訴えた。資産割を撤廃し、能動的な保険税確保を呼びかけた意見に対し、採決結果は賛成17人、反対2人という形となった。
また、附帯決議案も提出され、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画に関しては市民合意の重要性が強調された。この件に関して、予算決算常任委員会の五島誠議員が提案し、賛同を得た。これにより、今後の実施に際しては市民の声を丁寧に集約することが求められた。
さらに、人権擁護委員候補者に関する二つの議案も審議され、市長の推薦に基づく桑原昇導氏と津秋法宣氏が適任として意見が一致した。これらも全会一致で承認された。
最後に、沖縄戦戦没者の遺骨を埋立てに使用しないよう求める意見書や、新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養の見直しを求める意見書が提出され、いずれも全会一致で可決される運びとなった。