令和元年9月25日、庄原市議会は第4回定例会を開催し、消費税の引き上げなど様々な議案が話し合われた。
議案第95号に関して、庄原市消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理が可決された。総務常任委員会の委員長、赤木忠徳氏は、「本条例により、消費税法改正に伴った使用料等の見直しを行う」と説明した。市が持続可能な財政運営プランを策定しているため、使用料の改定は来年4月からとし、市民生活への影響を考慮した。その一方、反対派の谷口隆明議員は、消費税の引き上げに関する危惧を強調し、生活への影響を訴えた。
続いて、議案第102号についても審議された。吉方明美議員によれば、庄原市水泳プール設置及び管理条例の改正を通じて、休場期間を12月から翌年2月末に変更する。近年の利用状況を踏まえ、経営改革を進める必要性が指摘された。しかし、讨论では利用者の傾向や人材確保の方法についての意見も上がった。
その後、6件の会計補正予算に関する議案が一括で可決された。審査中に、温泉施設の機器故障や廃棄物処理に関する質疑も行われた。特に、昨年の豪雨による影響について詳細な報告がなされた。
この日の議会は幅広いテーマについて議論があり、本年度の予算に対する理解を深める機会となった。議決された全議案は、今後の庄原市の運営方針に影響を与えるものであり、議論の活発さが際立った。その後の進展が期待される。