令和5年第3回庄原市議会定例会が開催され、さまざまな議題が議論された。注目されたのは人権尊重社会の実現に向けた取り組みや、放課後児童クラブについての質問である。特に日本共産党の藤木百合子議員は、性的マイノリティに対する配慮を求める質疑を行った。
藤木議員は、人権尊重社会とジェンダー平等社会について、本市が2022年に策定した男女共同参画プランの進捗を問う。性別にかかわらず、個々の特性を尊重し生活できる環境が必要とし、パートナーシップ宣誓制度の導入を市長に促した。
市長の木山耕三氏は、「多様性を認め合う意識の醸成は重要であり、制度実施に向けて作業を進めている」とした。市民の意識向上に向けた啓発活動が進められることも期待される。
次に放課後の子供の居場所について質問があった。藤木議員は特に放課後児童クラブの受け入れ体制に関心を寄せ、利用児童の現状に言及した。現在のクラブでは定員を超えた71名が登録され、この状況から来る危険性を訴えた。
教育長の牧原明人氏は、弘前市では施設利用の調整が進んでいたことを説明し、地域に合わせた支援の必要性にも言及した。問題解決のため、学校間協力や庁内の情報共有の強化が求められる。
また、藤木議員は店舗のトイレなどに対しても配慮を求め、商業空間での認識も高まる必要があるとの考えを示した。
人権を尊重する施策の実現には、具体的な制度の整備が鍵となる。議会からは、性的少数者に向けた差別禁止条例の必要性も指摘され、法制化の動きが期待される。今後は国の施策と連携し、地域の状況に応じた施策が必要となる。