令和４年第４回庄原市議会定例会は、9月21日に開催され、主に市の水道事業に関する議案の撤回や設立が議論された。この会議では、市長の木山耕三氏が広島県水道広域連合企業団の設立について説明し、議案第106号の撤回が承認された。この撤回は、広島県水道広域連合企業団の設置許可権限を有する総務省からの指摘を受けたものである。
水道課長の天野武美氏は、「企業団規約について一部修正が必要で、より具体的な内容を定める必要があった」と述べ、県の設立準備協議会での修正協議を受けて、議案を改めて提出する意向を示した。議員からは、撤回の背景や協議の詳細について質疑が行われ、宇江田豊彦議員からは、準備会での議論が不十分であったことへの疑問が呈された。
さらに、議案第131号が新たに提出され、広島県水道広域連合企業団の設立が議論された。天野氏は、企業団への参画が水道事業の経営課題に対する良い解決策であるとの認識を示し、質疑応答では他の議員からも関心が寄せられた。特に、福山権二議員は企業団が抱える財務問題についての明確な説明を求め、議論が続いた。
会議録の署名議員の指名、いくつかの議案の撤回などがスムーズに進められ、最後の一般質問では、議員たちが市の水道事業や地域の未来に対する想いを投じた。特に、横路政之議員は、市内でのサービスや生活の利便性についての具体的な施策を求めた。
市は今後も議員らの意見を踏まえ、地域の課題解決に向けた取り組みを続けていく方針を強調した。これにより、住みやすい庄原市を目指す。