令和３年第３回庄原市議会定例会が開催され、さまざまなアジェンダが協議された。
特に注目を集めたのは、藤木百合子議員が提起した「女性の地位向上と貧困問題」である。藤木議員は日本の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を引用し、庄原市役所においても模範となる職場を目指す必要性を強調した。木山耕三市長は、この取り組みとして、管理職に占める女性比率は現在10.2％であり、昨年度、育児休業取得者数はうち男性が4人であったと説明した。市長は「引き続き、誰もが安心して働ける環境作りに取り組む」と述べた。藤木議員は「女性管理職の割合30％を目指す」との意向を表明し、育児休業取得の促進を求めた。
また、福山権二議員は市内の市民生活の現状把握について質問。市長は市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼす新型コロナウイルスにより、相談件数が増加していることを認識していると述べた。その中で、生活支援に重層的な施策を進めており、生活保護世帯数は減少傾向にあると説明した。
さらに、前田智永議員は市政情報や緊急情報の発信方法について提案を行った。市長は住民告知放送やホームページの活用状況を報告しつつ、LINEアプリの導入についても検討していく意向を示した。この情報発信方法の多重化が重要であるとの認識が一致した。
加えて、子供の人権に関する議論も展開された。末信丈夫教育長職務代理者は、各学校での子供たちの状況把握の取り組みを説明し、いじめや虐待に対する適切な対応についても言及した。また、スクールカウンセラーを活用した心のケアの大切さが強調された。
最後に、藤木議員は子供の相談窓口の充実を求め、子供たちの声を聞くことが最も重要であるという意見を発表した。今回の会議では、さまざまな重要課題が議論され、市民に寄り添った施策の推進が求められる結果となった。