令和3年第6回庄原市議会定例会が11月29日に開催され、重要議案が審議された。
会議では会期の決定が行われ、22日間の開催が確認された。また、議案第151号として庄原市企業版ふるさと納税基金条例が提出され、その説明を足羽幸宏いちばんづくり課長が行った。企業からの寄附金を活用し、地域活性化を促進する狙いについて強調された。質疑は特になく、企画建設常任委員会に付託されることとなった。
次に審議された議案第152号、庄原市国民健康保険条例の改正については、出産育児一時金の金額見直しが提案された。この改正により出産育児一時金が現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げられることが決定された。これに関しては、賛成全員の支持を得た。
議案第153号、庄原市ごみ処理施設設置及び管理条例の改正についても議論され、新たな焼却施設の建設を反映した内容に改正されることが承認された。
さらに、指定管理者の指定に関する議案154号から156号が一括で審議され、各公の施設についての管理者が決まり、新たな管理体制が整えられることが報告された。特に、庄原市鮎の里公園については、地元企業による運営が行われることが期待されている。
また、令和3年度の補正予算に関する議案も議題に上り、一般会計や特別会計の調整が行われた。歳入歳出の見直しが実施され、地域活性化に向けた施策が進められることが確認された。
最後に、近藤久子議長より「次回の本会議は12月13日午前10時から再開します」という告知があり、散会となった。