令和2年第3回庄原市議会定例会が開催され、議題として令和2年度庄原市一般会計補正予算が提案された。今回の補正予算は、地域経済を支えるものであり、市民生活に直接的な影響を及ぼすと考えられる。
市長の木山耕三氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、特に子育て世帯や市内事業者に対する支援の重要性を強調した。補正予算案には、児童扶養手当を受給するひとり親世帯への特別給付金や、地域内事業者への支援が含まれている。ひとり親世帯には5万円の一時金に加え、第2子以降はさらに3万円が支給される。この施策については、手当を受け取っていない世帯への支援も考慮され、市としての包括的な支援が遂行される。
赤木忠徳議員は、地方創生臨時交付金の有効活用について言及した。木山市長は、この臨時交付金を元にした施策について、地域の実情に合った新規事業を計画していると明言した。また、地方創生臨時交付金の活用事例として、地域通貨導入の可能性も提案された。これらの新しい取り組みが、地元経済の再生に寄与することが期待される。
また、公共交通の維持についても、福山権二議員が質問を行った。市長は、新型コロナウイルスの影響で地域交通が大きく減少した現状を踏まえ、国の支援を受ける中で公共交通の事業者への支援を検討していると答弁した。庄原市の広域な面積と高齢化率を考慮し、生活に密接に関連した交通サービスの維持が極めて重要であることが確認された。市としては、利用者の利便性を損なわないような運行形態の見直しや事業者との連携も進めていくとされている。
議会では、補正予算案が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済の安定を目指すものであることが再確認され、今後の施策に対する期待が高まっている。この補正予算は、特に地域の脆弱な部分に焦点を当てたものになっていることから、議員たちの理解と支持を得て、予算決算常任委員会へ付託されることが決まった。