令和元年６月25日に開催された庄原市議会定例会では、市の重要なテーマである職員の定員適正化と林業振興に関する議論が展開された。特に、職員数の減少が進む中での行政サービスの提供が課題として浮上した。
まず、第２期庄原市定員適正化計画について、木山耕三市長は、529人から524人に減った職員数に対し、業務負担の増加と特色あるサービスの提供する必要性が高まっていると強調した。改めて、豪雨災害の影響や人口減少の中で求められる新たな業務に応じた職員の確保は急務とされ、臨時や嘱託職員の活用が提言された。
また、福山権二議員は、職員の超過勤務について懸念を示し、特に業務が多忙になっている状況を指摘した。市長や教育長は、職員の健康管理に配慮しつつ業務執行への取り組みを強調したが、依然として緊急対策を講じる必要性が高いとされる。
次に、林業振興に関する質疑が行われた。市内の林業事業者の数は減少傾向にあり、庄原市の森林経営計画の認定面積は増加しているものの、実際に林業による生計を立てることは難しいとの認識が示された。新たな施策としては、国や県の補助事業の活用が継続しており、その成果として一定の財源を確保していることが報告された。
最後に、学校統合に関連する議論が行われ、地域住民との理解を得る必要性が再確認された。五島誠議員は、統合後の地域づくりについての不安を表明し、教育長は地域の事情を考慮しつつ、児童にとって望ましい環境を整える方針を示した。議会では、地域住民の意思を無視することはないと強調された一方で、進行する統合計画に対する緊張感が伝わってきた。