令和4年第1回庄原市議会定例会が3月16日に開催された。
議会では、庄原市国民健康保険税条例の一部改正が主要な議題となり、賛成多数で可決された。林高正教育民生常任委員会委員長が報告したところによれば、この改正は広島県への国民健康保険事業費納付金の必要税収を確保するためのもので、税負担の増減に関して質疑が行われた。
具体的には、減額が見込まれる世帯が54.48％、増加する世帯は27.37％である。増額を受ける世帯の中でも、特に介護分が加算される40歳から64歳の世帯に影響が大きいとされている。さらに、福祉への配慮も考慮されており、所得に応じた減額措置が設けられている。福祉の負担軽減に向けた市長の姿勢が求められている。
また、議案第72号の令和3年度庄原市一般会計補正予算についても議論された。中原博明財政課長が詳細を報告し、歳入に6億3,900万円の追加がなされ、補正後の総額は366億6,490万円になる見込みと述べた。この追加は、国の補正予算や補助金の内示に基づいたもので、特に災害復旧事業の資金確保が重要な要素となっている。
議会では、質疑が行われ、それに対する詳細な説明が行われたが、特に今後の政権運営や税負担への影響についての懸念が浮き彫りとなった。市長や担当部署には、引き続き市民福祉の充実に向けての対応が期待されている。最終的には、各議案は軒並み賛成多数で可決され、来る3月23日に再開される次回大会に向け準備が進められることとなった。