庄原市議会は、令和５年９月に開催された定例会で、公共施設整備と財源確保に関連する重要議題について議論を行った。
市長は、公共施設等総合管理計画に基づく予算推定を示し、更新費用が今後40年間で約1,250億円に達する可能性があると指摘した。これに対し、効率的な資金調達を実施する必要があるとし、資金確保のための戦略を述べた。特に、地方債や国からの補助金活用に言及し、施設の除却計画も含めた更新プロセスに対する取り組みが必要であると強調した。
同会議では、新市建設計画の進捗状況も取り上げられ、びまちづくり関連施策が年次計画に組まれることが求められた。市長は、「公共施設の見直しや新設に向けた計画を進めることが、10年後を見越したまちづくりの基盤を築く」と発言した。国の既存の合併特例債を利用した施策については、現在267億円の発行枠があり、その利用が進められている。
また、デジタル推進の取り組みとしては、教育機関や市民からのフィードバックを基に、効率化と利便性向上を図る。オンライン診療、AI活用に基づく新しいサービス手法の導入が今後の一環として注目され、特に高齢者に向けた配慮も求められた。今後定期的な見直しと市民への情報提供を行いつつ、適宜、柔軟な対応が期待されている。
これまでの施策を踏まえ、さらなる地域振興と公共サービスの向上を目指す動きが見受けられ、市長は「地域活性化のため、市民総参加の仕組みを構築する」ことを強調した。