令和元年第4回庄原市議会定例会が9月30日、議長を務める宇江田豊彦氏のもとで開催された。この日は、平成30年度の決算認定に関する重要な議題が並び、全議案を賛成多数で認定した。特に一般会計、住宅資金特別会計、国民健康保険特別会計などの審査が行われ、委員長を務めた坂本義明議員がこれまでの審査結果を報告した。報告によると、決算関連の案件については、すべて適正に執行されているとの見解であり、一部の議案においては、賛成多数での認定が確認された。
議案第116号、国民健康保険特別会計については、賛成が多数を占めたが、反対した谷口隆明議員は、保険税の引き上げが市民に深刻な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らした。また、介護保険特別会計についても、引き上げに対する反対意見が出て、介護保険の負担が限界に達していると訴えた。これに対し、賛成意見も上がり、賛成の委員は、災害復旧に向けた適切な財政運営が行われていると評価した。
続いて、請願第1号では、主要農産物種子法の廃止に伴う国民の食の権利確保を求める意見書が提案され、全員賛成で採択された。さらに、日米地位協定の見直しを求める意見書も全会一致で可決し、地域の安全が課題として挙げられた。これを受け、議長は市民の生活や権利を守るため必要な措置を講じるよう、改めて市長に求める姿勢を示した。
この日の定例会では、22の議案と2つの発議が審議されたが、どれも賛成多数で認定されたことから、庄原市としての行政運営に対する市民の信任が改めて確認された。市議会は、今後、どのように市民サービスを向上させるかが問われており、次回定例会に向けた意見交換が期待される。