令和4年9月26日に行われた庄原市議会定例会では、マイナンバーカードの取得促進や個人情報保護条例の改正について話し合われた。
特に、マイナンバーカードの取得は法律的には任意であるものの、国からの圧力が強まっており、庄原市でも支援策が強化されている。市長の木山耕三氏は、取得に不安を抱く市民に対して安全性や利便性を説明し、取得支援を続けてゆくと述べた。
次に、個人情報保護条例の改正に関して話題が及ぶ。各自治体で独自の条例を設けて個人の権利を守る現状について、佐藤議員が懸念を示すと、総務課長の東健治氏は、新しい法律が個人の権利を保護するためのものであると反論。これには議員たちの間で一定の不満が示された。
続けて、公共施設のあり方に関する議論も交わされた。老朽化が進む施設の更新には多大な費用がかかるため、各施設の利用状況を踏まえた議論が求められていると、市長が回答。特に重要な施設に関しては、地域への影響を考えた上での方針が必要である。議員からは、個別施設計画も早急に策定する必要があるとの意見が出た。
この議会では、デジタルの進展が市民生活や行政に与える影響が大きく取り上げられ、具体的な取り組みや方針がどうなるのか注目が集まった。