庄原市議会は、令和2年第5回定例会の中で有害鳥獣対策や人口減少対策、斎場の景観維持についての重要な議論を交わした。
まず、有害鳥獣による被害の現状について、木山耕三市長は「イノシシやシカが農作物に与える影響が懸念されており、農業経営に対する影響が続いている。」と述べ、被害額は以前はピーク時の約2億3,900万円から令和元年度には約2,100万円に減少したことを強調した。しかし、「地域ぐるみでの防除対策が重要」とし、さらなる協力を要請した。
次に、外国人労働者の状況では、市内に登録されている外国人の数が430人、そのうち約250人が就労目的であり、その主要業種が製造業であることが確認された。特に技能実習生の日本語教育が課題となっているが、市は「国際交流協会を通じて支援を行う」とし、今後の施策でさらなる充実を図るとの意向を示した。
また、斎場周辺の風景維持についても取り上げられ、建設課が「草刈り等の実施を通じて、景観維持に努めているが、改善の余地がある」ことを認めた。特にこのエリアは、管理が適切に行われなければ地域の印象に影響を及ぼすことが懸念されており、市民からの期待も寄せられている。
さらに、第三セクターの関与について議論が行われた。「比婆の森」などの事例を通じて市の役割も問われ、木山市長は「出資を維持しつつ、事業の公益性と必要性を考慮する」と述べ、引き続き参加する意義を訴えた。しかしこれに関しては、議員からは「もうそろそろ見直しも必要ではないか」という意見があり、今後の運営方法について再考が求められる事項だと認識された。
議会の進行の中で、市民サービス向上に向けた各議論は無駄にされることはない。
全体を通じて、地域の協力による持続可能な施策の重要性が再確認され、庄原市としての課題に対する前向きな意見を発表し続けることが求められている。