令和４年９月28日、庄原市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に、広島県水道広域連合企業団の設立については議会の注目を集めた。
委員長の桂藤和夫氏は、先月の審査を報告し、企業団発足に向けて手続きが進んでいることを明らかにした。議案は賛成多数で可決され、14対5の票差で承認された。しかし、賛成・反対の意見が衝突する場面が見受けられた。
反対意見を表明した谷口隆明議員は、水道事業は基本的人権に関わる重要な問題であり、地域における水道事業を地域住民が決定する権利を尊重すべきであると強調した。
また、広島県内で複数の自治体が企業団に不参加の姿勢を示している現状についても危機感を示した。さらに、企業団での議決権が損ねられることで、庄原市の水道事業への影響が懸念されるとの見解も述べた。
一方、賛成意見を述べた吉川遂也議員は、統合のメリットを強調した。今後40年間で71億円の統合効果を期待できる点に触れ、企業団参加の必要性を訴えた。
質疑では、福山権二議員が、水道事業がコンセッション方式に移行するのではないかと危惧し、執行者からの説明が十分ではないと指摘した。
加えて、松本みのり議員も反対討論の中で、企業団に加わることで、庄原市の水道事業が外部からの影響を受けやすくなると懸念を示した。
他の補正予算に関する議案はすべて原案通り可決された。これらの議案は、今後の市政運営において重要な役割を果たすと期待されている。特に、一般会計補正予算は喫緊の課題であり、今後の予算の健全性に寄与するとの見方が示された。
この議会での論戦は、地域の課題が如何に重要であるかを市民に知らせる契機となるだろう。