令和4年第3回庄原市議会定例会が開催され、各議員が重要な質問を行った。物価高騰に関する問題が特に注目を集め、多くの市民からの関心が寄せられている。
物価高騰は市民生活に深刻な影響を及ぼしており、特にガソリン代、光熱費、食料品の値上げが市民からの不満を招いている。今回の会議で木山耕三市長は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について触れ、地域経済や生活福祉への支援が必要であると強調した。
具体的には、生活困窮世帯や子育て世帯への独自支援として、追加の補正予算案を通じて取り組んでいく方針である。今年の補正予算では、低所得世帯や子育て世帯への支援策が盛り込まれており、特に飼料費や光熱費が上昇している中、農業関係者への支援が求められている。
横路政之議員は、特に酪農や和牛農家への飼料費の高騰が影響していることを指摘し、他県が行っている飼料費の補助事業を例に挙げ、庄原市でも同様の支援が必要であると訴えかけた。市政府は、国や県の動向を見ながら、必要な支援策を打ち出すことを約束した。
空き家問題に関する議論も行われ、庄原市では昨年度、158戸の危険な空き家が把握され、現在97戸に減少したことが報告された。この中で特に危険な3件に対しては、空き家等対策条例に基づき特定空き家として認定されている。市は引き続き、地域住民と協力し、空き家の適切な管理を促進する方針である。
さらに、教育分野においては、学校給食法改正が採決され、これに伴って、学校給食の質や量が保持されるように配慮される。また、地域福祉の観点からも、児童虐待などの問題に対する支援が求められ、必要に応じて専門職が増員される。
天然記念物雄橋と帝釈峡の保存についての協議も活発に行われた。会議では、特に雄橋の周辺環境に影響を与える樹木の管理や活用について、国と県との協力が重要であると認識され、多くの意見が寄せられた。最終的には、各議員が提言した意見が今後の政策に組み込まれることが期待されている。