令和2年3月定例会では、庄原市の重要施策に関する多様な意見が交わされた。特に、新型コロナウイルス感染症への取り組みが議題に挙げられ、市長の木山耕三氏が現状を説明した。「感染拡大防止策は、感染者の特定や治療といった医療面だけではなく、地域社会の混乱を防ぎ、適切な情報提供が求められます。」と強調した。
また、食品ロスについての議論が行われ、議員からは、廃棄物の減少と資源の有効活用を訴える声が上がった。市長は、「我々市は食品ロス削減の啓発を行い、持続可能な社会を目指すべきです。」と発言。特に、食育教育や地域の食材を使った取り組みが効果を上げることを期待している。
健康寿命を延ばす施策については、フレイル予防が議論され、市長は「高齢者福祉計画と介護保険事業計画を連携させ、運動や栄養、社会参加を促進していく必要があります。」と述べた。
さらに、学校適正配置計画に関しては、議員の横路政之氏が、「中学校を現行計画通りではなく、地域の意見を尊重しながら再考すべき」と提案した。市長は、教育委員会と地域住民との対話の重要性を強調し、住民の声をしっかりと受け止める意義を訴えた。地域から寄せられる意見の反映は、教育方針の信頼性を高めるために欠かせない。
かんぽの郷庄原の存続も議論となった。市長は、「市民生活に与える影響を勘案し、慎重に検討を進めます。」と発言。地元経済や市民サービスへの影響について市民とともに考えていく姿勢が感じられた。
最後に、ジェンダー平等の施策が話題に上がり、議員からは「教育長は、男女平等だけでなく、性的マイノリティーの権利も尊重しなければならない」との発言があり、今後の取り組みの重要性が再確認された。市長は、「男女共同参画の促進は非常に重要です。引き続き啓発に努めて参ります。」と応じた。
市としては、これらの課題を進めることで市民と信頼関係を築き、庄原市の持続可能な地域社会を目指していく方針である。