令和4年12月19日に再開された庄原市議会の第5回定例会では、人口減少対策や原発事故対策についての重要な議論が行われた。
市長の木山耕三市長は、人口減少問題を市の最重要課題として位置づけ、地域住民の主体的な取り組みを評価した上で、さまざまな施策を通じて出生数の増加を促進していく方針を示した。特に、庄原市の保育所については、昨年に制定した保育所運営マニュアルに基づき、必要な保育士の確保や定員の調整を行い、希望者全員が入所できるよう努めていると述べた。
一方、島根原子力発電所の事故対策についても、具体的な受け入れ体制の構築が求められ、危機管理課の小川修課長は、避難所の受け入れ体制について説明した。現在策定されたマニュアルに基づいて、避難所管理者への研修を実施し、伝書鳩制度の活用などで市民への周知を強化していく必要性が高まっていることを強調した。
また、庄原市は男女共同参画社会の実現に向けた施策の一環として、子宮頸がんワクチンの充実した定期接種体制を整えており、接種状況についても注目されている。令和5年度には、より多くの市民に対し、ワクチンの重要性や効果について伝えていく方針だ。
福山権二議員は、庄原市の公共交通システムに関して、基本条例の制定が必要であると訴え、地域交通の維持と活性化に向けた新たな施策の検討を求めた。市長も地域との調和を重視しながら、住民のニーズに応じたサービス提供を進める意向を示した。
今回の定例会では、庄原市が抱える課題に対し、行政と議会が一丸となって対応を進めていく姿勢が見受けられた。各施策の推進に向け、今後も市民との対話を重視する姿勢が強調され、地域活性化と安全確保の両面から、庄原市の未来に向けた施策が期待されている。