令和2年9月25日、庄原市議会で新型コロナウイルス感染症の影響や、かんぽの宿庄原の運営に関する問題が議論された。市長の木山耕三氏は、新型コロナウイルスによる経済的影響に対し、引き続き事業者支援を進める意向を示した。また、最近の経済状況について、特に飲食業が大きな影響を受けている点を指摘し、テイクアウト支援やプレミアム商品券の活用を提案した。
一方、かんぽの宿庄原については、日本郵政からの譲渡打診があったが、経営状況の悪化を受け自己破産申請という危機的状況に至った。この件に関し、市長は市全体への影響を懸念しつつ、今後の可能性については慎重な判断が必要であると述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県のガイドラインに従った情報公開がななされているものの、市民からはさらなる詳細を求める声が上がっている点も考慮し、透明性の確保が求められるとの意見が寄せられた。市は今後、病院や検査場の情報提供を強化し、地域住民への周知徹底を図る方針だ。
さらに、比婆の森の自己破産問題に関しても、県との連携が今後の課題となる。市は多面的な意見と専門知識を取り入れ、状況改善を模索中であり、市民の生活と地域経済を守るための具体策を提案することが必要とされている。これらの課題に対する市の方針は、議会と密に連携しながら進められるべきだと強調された。