令和５年12月5日、庄原市議会では定例会が開催され、13の議案が審議されることとなった。
会期は本日から12月21日までの17日間に決定された。また報告事項として損害賠償に関する案件が複数取り上げられた。具体的には、事故による損害賠償額の決定に関して、建設課長の杉谷美和紀氏が説明した。
事故の一つでは、路面の穴ぼこにより車両のタイヤが破損したことが報告された。その賠償額は3万8,456円。保険で全額がカバーされるとのこと。また、別の事故による損害賠償額は12万4,290円となっており、交通の安全を確保すべく、今後は道路パトロールの強化を約束した。
議案131号から138号に関しては、それぞれの条例改正案が原案通り可決された。特に国民健康保険税条例の改正は、産前産後期間の保険税減額措置を新たに規定するものであり、財政への影響として年間約37万円の減額が見込まれていると保健医療課長の伊吹譲基氏が述べた。また、庄原市公立学校設置条例の改正により、廃校となる小学校の再利用についての協議が地元自治体との間で行われる予定となっている。
さらに、議案138号では新焼却施設整備事業のための解体工事契約が、入札による落札者が決定されたことも報告され、賛成全員での可決となった。
定例会の最後には、令和５年度の一般会計補正予算案が審議された。こちらは中小企業への支援策として、申請件数が予想を超えたための補正で、申請者が828件、総額約1億4,884万円が見込まれている。一部、未決定となった案件に関して、早急な支援を行う方針が示された。
今回の定例会は、地元の生活や福祉に関わる重要な議題が多く扱われ、地域の安全性や福祉の向上に繋がる施策が今後も期待される。