令和3年第4回庄原市議会定例会が9月3日に開催された。
議事では、庄原市総合サービス株式会社や株式会社庄原市農林振興公社など、市が出資する企業の経営状況が報告された。特に、庄原市総合サービス株式会社の令和2年度決算は、売上高72億0747万円、当期純利益108万3118円となり、利益確保が課題であるとの指摘があった。市ではこれらの企業が地域振興や雇用創出に寄与するよう、より一層の支援が期待される。
また、庄原さとやまペレット株式会社についても議論が交わされた。昨年度の赤字が続いている中で、新たな製造体制の構築が急務であるとされ、企業の持続可能性が問われる。市は引き続き、これらの企業の健全な運営を推進する方針を強調した。特に、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営を強いられている状況において、柔軟な対策が不可欠である。
加えて、地元企業への発注促進が重要であるとの声も上がり、指定管理者制度の適切な運用によって、地域経済の活性化を図るべきとの意見が示された。今後、市は事業者からのヒアリングを通じて、実情に即した支援策を模索することが求められる。
さらに、市長はかんぽの郷の取得に関する提案を行い、今後の運営について市民に向けて期待を持たせる内容とした。市は20年間の運営を見据え、利用促進や新たな事業展開を進めていく考えを示したが、具体的な戦略や実行計画については引き続き議論が必要とされる。様々な課題を乗り越え、地域住民にとって魅力ある施設として成長していくことが期待される。