令和元年第5回庄原市議会定例会が12月16日に再開され、多くの重要な議題が議論された。
市長の木山耕三氏は、庄原市の防災体制について特にインフラの整備とそれに関する協定の重要性を強調した。市内では防災および復旧活動に関連する37件の協定が締結され、地元企業との連携も進行中である。
僅か2週間前に発生した台風によって、また新たな課題が浮上。地域住民の実態を正確に把握し、災害時の迅速な対応に資するための連携体制の強化が求められている。特に、高齢者や歩行困難者の避難における対応策として、自動車や介護施設との連携が必要であると述べられた。
また、庄原駅周辺規画についても市民が利用しやすい施設の設置が期待されている。更なる利便性の向上に向け、様々な企業との連携の強化も打ち出された。特に、地域の特性を生かしたイベントの開催を通じて、地域の魅力を発信することが重要とされている。
次に、入札の透明性に関する懸念が指摘された。特に、業者見積もり依頼がスタートラインの公平性を欠くとして、改めて全業者への通知が求められた。また、見積もりの請求システムについても改善を図るべきとの声が上がった。
さらに、クマによる被害対策についても特に関心が寄せられた。市民からの目撃情報をもとにした注意喚起活動が行われており、保護動物としての取り扱いへの課題も浮上している。市では防除に関する啓発活動を継続することを約束し、市民の不安解消に努める姿勢を示した。
議事は活発で、今後の庄原市の発展に向けた方策が多く提言された。特に、地域住民との信頼関係を築き、参加を促すことが重要視された。各施策については市民の声を大切にしながら進めていく意向が関係者から伝えられ、庄原市の未来に期待が寄せられている。