令和２年第２回庄原市議会臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
市長の木山耕三氏は新型コロナウイルス感染症への対応について語り、市内の状況を説明した。市内では現在感染者が確認されていないものの、厳しい状況が続いているとの認識を示した。市は新型コロナ対策として、特別定額給付金などの支援策を講じている。
また、議案第77号として提案された庄原市特別職の職員の期末手当の特例に関する条例案は、特別職の手当を減額し、その財源を市独自の支援策に充てることを目的としている。市長は、「市民生活を守るための早急な支援に取り組む」と強調し、議員からの質問も相次いだ。総務課長の岡本貢氏は、手当減額の詳細を説明し、議会の支持を求めた。
続けて審議された議案第78号、令和２年度庄原市一般会計補正予算（第３号）は、補正後の総額を357億7,994万8,000円とし、新型コロナウイルス対策への支出が含まれている。岡本課長は、雇用調整助成金や避難所の備品購入に必要な経費についても説明し、議員から具体的な施策への要望が出された。
最後に発議第３号として、庄原市議会議員の期末手当の特例に関する条例案が提案された。期末手当が10％減額されるこの条例案に対し、議会は賛成全員で可決した。これにより、議員の手当も新型コロナウイルスに対する支援策の一環として見直されることになる。市議会は市民の声を反映した運営にさらなる注力が期待される。
本臨時会での議決により、庄原市は市民生活の早急な支援を実現させるための具体的な一歩を踏み出したと言える。