令和2年第1回庄原市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に関心が集まったのは令和2年度一般会計予算で、金額は319億480万円、前年対比で5.5％の増加が見込まれている。市長の木山耕三氏は施政方針の中で、人口減少や高齢化への対応を強化する方針を強調した。
壇上での木山市長の発言によれば、「令和1年の豪雨などによる災害復旧が大きなウエイトを占めている」とのこと。災害復旧に関わる事業費は約36億円に上る。また、特産品のブランド化や地域住民の協働を通じたまちづくりを進める意向も示された。特に比婆牛や庄原米、地酒の消費拡大を目指す施策にも力を入れる考えが示された。
このような施策を進めるためには、財政資源の確保が不可欠であり、木山市長は「収入の確保と支出の抑制を両立」させる必要性に強く言及した。経済的なリスク要因に対し、地域産業の振興や中小企業への支援に努め、雇用の確保も図るスタンスが見えた。
また、Meetingの中で、議員からは人口対策が重要な課題とされ、市長や関係課から具体的な行動指針や見解が求められる場面も多かった。特に若年層の定住促進策として、地域振興や生活支援の強化が懸念されている点について意義ある意見交換がなされた。
木山市長は、「若い世代が生き生きと暮らせる環境づくりが肝要」とし、積極的に地域資源を活かした施策に取り組んでいく方針を再確認した。さらに、各種事業の推進にあたり、職員体制の強化と市民巻き込みの重要性にも言及し、議会でのガイドラインの優先評価を求める意見もあった。
この議会では多くの議案が可決され、今後の庄原市の方針と未来への期待が共有された。今回の議会の決議は、庄原市がより良い地域社会を目指す一歩とされ、住民の生活向上に繋がることが期待される。